札幌市の注文住宅に関する補助金について
当ページでは、札幌市が独自で行っている住まい関連の補助金制度をまとめてご紹介している。市内に注文住宅を購入する予定の方は、ぜひ参考にしてほしい。
国も同様の補助金制度を用意していることもあるが、中には国の補助金制度との併用が認められていないものもある。申請にあたっては条件をよく確認しておく必要がある。
札幌市の住まいに関する補助金制度とは？
札幌市の住まいに関する各種補助金制度をご紹介しよう。
ちなみに、以下の情報は2024年9月13日時点に札幌市が公表していた情報に基づく。補助金制度はタイミングにより内容が異なることもあるため、補助金申請をお考えの方は最新の情報を確認されたい。
札幌版次世代住宅補助制度
札幌版次世代住宅基準に適合する住宅を新築し、かつ住宅の断熱等基準の等級でシルバー以上を取得した方に対し、建築費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- プラチナ…220万円
- ゴールド…180万円
- シルバー…60万円
断熱等基準には他にもブロンズもあるが、ブロンズの場合には補助対象とならない。また、シルバー以上の条件を満たした場合でも、応募状況により補助金対象者は抽選で選ばれることがある。
申請要件
- 断熱等基準がシルバー以上の札幌版次世代住宅であること
- 札幌市内に新築する一戸建てであること
- 令和6年4月以降に工事が完了していること
- 建売住宅ではないこと
- 自ら居住することを目的にしていること、など
参照：札幌市｜札幌版次世代住宅補助制度
https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/10shien/zisedai/zisedaihojo.html
札幌市住宅エコリフォーム補助制度
一定の省エネ改修、バリアフリー改修を行った方に対し、改修費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- 総工事費（税抜）の10％（千円未満切り捨て）、または一申請者あたり50万円のいずれか少ない額
総工事費は、補助対象外の工事も含めて支払った金額（税抜）の合計となる。
申請要件
- 補助金新生児に札幌市民であること（未成年者を除く）
- 個人住民税・固定資産税・都市計画税を滞納していないこと
- 札幌市内にある戸建て住宅であること（共同住宅の場合は住戸部分）
- 補助金額の合計が3万円以上であること
- 総工事費（税抜）が30万円以上であること、など
参照：札幌市｜令和6年度札幌市住宅エコリフォーム補助制度
https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/03reform/eco/documents/kannsei2024.pdf
再エネ省エネ機器導入補助金制度
再生可能エネルギー機器を省エネ機器を導入した方に対し、導入費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- 太陽光発電…1kWあたり18,000円（上限125,000円）
- 定置用蓄電池…1kWあたり15,000円（上限6万円）
- エネファーム（家庭用燃料電池）…80,000円
- 地中熱ヒートポンプ…200,000円
- ペレットストーブ…50,000円
国などが実施する他の補助制度は併用できない点に注意されたい。
申請要件
- 対象機器ごとの要件を満たしていること
- 自らが居住する（予定を含む）札幌市内の住宅に対象機器を導入すること
- 札幌市税の滞納がないこと
- 同一年度内で省エネ省エネ機器導入補助金制度の交付決定を受けていないこと
- 札幌市エコエネクラブへ入会すること、など
参照：札幌市｜再エネ省エネ機器導入補助金制度のご案内
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/documents/saiene_pamphlet_2024.pdf
札幌市木造住宅耐震改修工事等補助事業
木造住宅の耐震診断・耐震設計・耐震改修工事に要した費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- 耐震改修／【改修前】評点1.0未満→【改修後】評点1.0以上…120万円（上限）
- 段階改修1段階目／【改修前】評点0.7未満→【改修後】評点0.7以上1.0未満…70万円（上限）
- 段階改修2段階目／【改修前】評点0.7以上1.0未満→【改修後】評点1.0以上…50万円（上限）
「評点」とは、震度6～7前後の地震において建築物が倒壊する可能性を示した数値。たとえば「倒壊する可能性がある」と診断された場合は評点0.7以上1.0未満、「一応倒壊しない」と診断された場合は評点1.0以上1.5未満となる。
申請要件
- 札幌市内にある木造の戸建て住宅が対象物件であること
- 昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されていること
- 在来軸組工法による住宅であること
- 地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下であること
- 耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満と診断されたこと、など
参照：札幌市｜木造住宅の耐震設計・耐震改修工事の費用補助
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzou.html
札幌市民間建築物耐震化促進事業
学校施設や福祉施設、民間住宅などの民間建築物の耐震診断・耐震設計・改修工事などの費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- 耐震診断…費用の2/3（上限150万円）
- 耐震設計…費用の2/3（上限500万円）
- 建替設計…費用の2/3（上限500万円）
- 耐震改修工事…費用の23％（上限3500万円）
- 建替工事…費用の23％（上限3500万円）
- 除却工事…費用の23％（上限3500万円）
耐震改修工事、建替工事、除却工事について、対象建築物がマンションの場合の補助率は「費用の1/3」となる。
申請要件
- 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着工し、建築基準法に基づく検査済証の交付を受けた建築物
- 建築物の用途・階数・床面積について、建築物ごとに指定された用件を満たすこと
- 鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造のいずれかであること、など
参照：札幌市｜建築物の耐震診断・耐震設計・建替設計・耐震改修工事・建替工事の費用補助
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/shindan.html
札幌市危険空家等除却補助制度
倒壊や建築部材等の飛散の恐れがある危険な空き家について、その除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- 通常型の場合は、「空家等の除却工事費×1/3」「国が定める標準除去費×延べ面積×8/10」「50万円」のうち、いずれか低い額
- 地域連携型の場合は、「空家等の除却工事費×9/10」「国が定める標準除却費×延べ面積×9/10」「150万円」のうち、いずれか低い悪
「国が定める標準除却費」は、木造の場合が32,000円、非木造の場合が46,000円となる。
申請要件
- 空き家の所有関係が明確であること
- 空き家の直近の売買から申請までに1年以上が経過していること
- 空き家に関する何らかの権利を持つ者全員から、今後の空き家の処遇の同意を得られていること
参照：札幌市｜令和6年度札幌市危険空家等除却補助制度のご案内
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html
介護保険法に基づく住宅改修費の支給
手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修工事を行った場合、工事費用の一部を補助する制度である。
補助内容
- 1人あたり20万円
最低でも1割は自己負担となるため、実際の補助金額の上限は18万円となる。また、一定以上の所得があれば自己負担比率が増加する。
申請要件
- 要介護（要支援）認定を受けている方が居住する住宅であること
- 改修の内容が手すりの取り付け、段差解消、滑り防止等の床材変更、扉の取替え、便器の取替のいずれかであること、など
参照：札幌市｜福祉用具貸与（レンタル）、福祉用具購入、住宅改修
https://www.city.sapporo.jp/kaigo/k100citizen/k142_7fukusiyougu_jyutakukaishu.html
障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業における日常生活用具給付事業
障害のある方を対象に、補装具費や日常生活用具費の給付を行う制度である。
補助内容
住宅に関連する補助としては、次のようなものが対象となっている。
- 特殊便器
- 火災警報器
- 自動消火器など
生活保護受給世帯、または市民税非課税世帯の負担上限額は0円、それ以外の世帯は37,200円となる。
申請要件
住宅関連に関する補助は「日常生活用具」の給付に分類されるが、日常生活用具の給付を受けるに際し、種目に対応した身体障碍者手帳の所持者、あるいは難病患者等であることが用件となる。
その他、細かい申請要件については市の公式HPで確認されたい。
参照：札幌市｜補装具・日常生活用具等の提供
https://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/guide/zaitaku_03.html
札幌市融雪施設設置資金融資あっせん制度
間口や宅地内の雪を除雪するための固定式の融雪槽（機）等を設置する場合、無利子で融資する制度である。
補助内容
- 融資限度額300万円（無利子）
金融機関からの無担保融資となるため、申込みには保証料がかかる。
申請要件
- 札幌市内に居住し、本人または本人の家族が所有する住宅を対象とすること（賃貸住宅を含む）
- 敷地内に融雪槽・融雪機、またはロードヒーティングを設置すること
- 融資を受けるときの年齢が満20歳以上、返済終了時がマン75歳未満であること
- 十分な返済能力を有すること、など
参照：札幌市｜融雪施設設置資金融資あっせん制度のご案内
https://www.city.sapporo.jp/kensetsu/yuki/documents/yuusetsushisetsuyuushiassen2024.pdf
住宅支援等について相談したい方は「みな住まいる札幌」のご利用を
札幌市が用意している住宅関連の補助金等に関する制度についてご紹介した。該当する住宅にお住まいの方、該当する住宅を新築する方は、ぜひ制度を活用してほしい。
該当するかどうか分からない方、住まいに関連する様々な相談をしたい方などに対し、札幌市では「みな住まいる札幌」という相談窓口を開設している。住宅費用の支援等についてゼロから相談したい方は、ぜひ窓口を利用してみてはいかがだろうか。
