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新築住宅の補助金・助成金・減税制度等について

当ページでは、新築注文住宅を建てる際に利用できる補助金・助成金制度、および減税措置について見てみよう。

住宅購入は、一生に何度とない大きな買い物なので、利用できる補助金・助成金制度や減税措置があれば、漏れなく利用することが大前提。国が用意する制度のほかにも、都道府県や市町村が用意している制度もあるので、事前に各種の制度をくまなくチェックすることが大切だ。

新築注文住宅を対象とした補助金・助成金とは

補助金・助成金制度を活用することで、新築注文住宅の購入価格を大きく抑えられる可能性がある。以下で紹介する制度を含め、事前に住宅メーカーや工務店に相談の上、活用できる制度があれば忘れずに手続きを行おう。

子育てエコホーム支援事業

子育てエコホーム支援事業とは、注文住宅・分譲住宅を問わず新築住宅を購入した方や、既存の住宅をリフォームした方を対象に、一定の条件を満たした場合に国から補助金が支給される制度である。

新築注文住宅の購入における補助金支給の対象者は、①子育て世帯または若者夫婦世帯(※)、②エコホーム支援事業者と工事請負契約を締結して注文住宅を新築、の2点を満たした方。補助金額は、長期優良住宅の場合が100万円、ZEH水準住宅の場合が80万円となる。

※定義参照:国土交通省|子育てエコホーム支援事業 注文住宅の新築
https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/new-house/

移住・住みかえ支援適合住宅制度

移住・住みかえ支援適合住宅制度とは、長期優良住宅などの長寿命の新築住宅を建てた方を対象に、従来は50歳以上であることが条件だったJIT(移住・住みかえ支援機構)のマイホーム借上げ制度について、50歳未満でも利用可能とする制度である。補助金・助成金制度とは異なるが、新築注文住宅の購入時には、ぜひ注目しておきたい制度の1つだ。

新築時にJITから「移住・住みかえ支援適合住宅」と認定されれば、いつでも簡単な手続きのみでJITが住宅を借上げてくれるため、購入した住宅に縛られることもなく、また将来的に空き家となる心配もない。

そのほかの補助金・助成金

新築注文住宅を対象にした補助金・助成金制度は、ほかにもいくつかある。

たとえば、省エネ給湯器等を購入・設置した方を対象にした「給湯省エネ2024事業」、ZEHを新築した方を対象にした「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス補助事業」、再生可能エネルギー設備を購入・設置した方などを対象にした「LCCM住宅整備推進事業」などだ。

注文住宅を新築する際、対象の住宅に該当する補助金・助成金について、事前に住宅メーカーや工務店等へ相談してみよう。

新築購入で適用される税金の減税(優遇)措置等について

少しでも負担を抑えて新築住宅を購入する方法として、補助金・助成金の活用のほかにも、減税(優遇)措置の利用がある。以下、主な減税(優遇)措置の種類を確認してみよう。

住宅ローン控除(減税)

住宅ローン控除とは、住宅ローンを契約して住宅を購入・増改築等をする方を対象に、一定の条件のもとで所得税の控除が行われる制度である。

住宅ローン控除を利用するためには、「住宅の床面積が50平米以上」「住宅ローンの返済期間が10年以上」「一定の省エネ基準を満たした住宅」など、複数の条件を全て満たす必要がある。

なお、住宅ローン控除(減税)制度は、令和6年度税制改正により制度内容が変更された。詳細は国土交通省の公式HPを確認してほしい(※)。

※参照:国土交通省|住宅ローン減税
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000017.html

住宅取得資金等の贈与税の軽減

住宅取得資金等の贈与税の軽減とは、住宅購入時に親・祖父母等の直系存続から資金を援助(贈与)された方を対象に、一定額まで贈与税が非課税となる制度である。

非課税の対象となる贈与金額は、省エネ等住宅の場合が1000万円まで、それ以外の住宅が500万円まで。制度の利用には確定申告が必要となる。

印紙税の特例措置

印紙税の特例措置とは、住宅購入時の不動産譲渡契約書と建設工事請負契約書にかかる印紙税が減税される制度である。本来は「本則税額」に従って納税するべきところ、印紙税の特例措置により、一定期間にわたり「軽減税額」に従って納税する形となる。軽減税額の詳細は国税庁の公式HPを確認してほしい(※)。

なお、印紙税の特例措置は、令和6年度の税制改正により適用期間が令和9年3月31日まで延長されている。

※参照:国税庁|不動産売買契約書の印紙税の軽減措置

そのほかの減税(優遇)措置等

新築購入時に適用される減税(優遇)措置には、ほかにもいくつかの種類がある。

たとえば、不動産取得税の軽減措置や登録免許税の軽減措置、固定資産税の軽減措置などだ。いずれのも多くの新築購入者が該当する形となるため、手続き期限を確認の上、漏れなく申請手続きを行われたい。

各地方自治体の補助金・助成金制度等について

国が定めている補助金・助成金制度のほかにも、地方自治体が独自で定めている補助金・助成金制度もある。以下、札幌市独自の制度を確認してみよう。

札幌市の注文住宅に関する補助金

新築住宅の購入時に利用できる札幌市独自の補助金制度が、「札幌版次世代住宅補助金制度」である。高断熱・高気密に関する一定基準を満たした住宅を新築した方を対象に、札幌市が建築費用の一部を補助する制度だ。

また、「再エネ省エネ機器導入補助金制度」も札幌市独自の補助金制度の1つだ。再生可能エネルギー機器等を購入・設置した方を対象に、その費用の一部を補助する制度となる。

両制度の詳細は、以下の札幌市公式HPを参照してほしい。

参照:札幌市公式HP
・札幌版次世代住宅補助制度
https://www.city.sapporo.jp/toshi/jutaku/10shien/zisedai/zisedaihojo.html
・再エネ省エネ機器導入補助金制度
https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html

まとめ

新築注文住宅を購入する際に利用できる補助金・助成金は、国が用意している制度のほかにも、都道府県や市町村が用意している制度もある。お住まいの自治体の制度を確認の上、該当する補助金・助成金があれば漏れなく申請手続きを行おう。